リノベーション耐震性能基準

耐震性能向上の難しさ

リノベーションにおいて、最も重要でありながら、最も難易度が高く悩ましいのが「耐震性能の向上」です。耐震基準はこれまで幾度も改正されてきました。しかしリノベーションでは、「古い基準」で建てられた既存建物を扱うことになるため、現在の基準に適合させるための是正が必要になります。

中でも特に難しいのが、「既存基礎」の扱いです。現在の基準とは異なり、当時の基礎には鉄筋が入っていなかったり、コンクリート自体が劣化していたりするケースも少なくありません。そうした部分が、耐震性における弱点となることがあります。とはいえ、基礎の上には柱や梁による木構造が載っているため、既存基礎をすべてやり替えるには、大きな手間とコストが伴います。

そのため現在の性能向上リノベーションでは、既存基礎は評価対象から切り離し、「上部構造評点」という指標で耐震性能を判断するのが一般的です。これは、基礎より上の木構造のみを対象にした評価方法です。

上部構造評点

「上部構造評点」とは、耐震リフォームを行う際に用いられる、建物の耐震性能を測るための指標です。屋根の重さや延床面積、階数といった建物条件をもとに、耐力壁の量や配置バランス、接合部の仕様などを総合的に数値化し、評価していきます。

一般的には、評点1.0が現在の建築基準法レベルとされ、「大地震でも倒壊しない」水準の目安とされています。

しかし実際には、古い建物で評点1.0を超えるケースは稀です。さらに、比較的新しい建物まで含めても、0.2〜0.6程度に留まっているものが多いのが実情だと思われます。

許容応力度計算

新築みらつぐ基準における最低基準は、「許容応力度計算による耐震等級3」です。許容応力度計算とは、基礎コンクリートをはじめ、柱や梁など、建物を構成する各部材の強度を個別に検証し、建物全体の安全性を厳密に算出する構造計算のこと。一般的な簡易耐震診断よりも、はるかに精度の高い評価方法です。

建築基準法レベルを「耐震等級1」とした場合、その1.5倍の地震力に耐えられる性能が「耐震等級3」。この計算には、地盤の状態や基礎の強度まで含めて評価されます。

あまり一般的ではありませんが、リノベーションにおいても、この「許容応力度計算」や「耐震等級」という指標を用いることは可能です。もちろん、そのためには上部構造を曳家（移動）したり、ジャッキアップして持ち上げたりしながら、新たに基礎を施工するなど、大掛かりな工事が必要になります。

それでも、リノベーションだからといって、新築レベルの耐震性能を諦める必要はありません。適切な設計と施工によって、既存建物でも高い耐震性能を実現することは可能なのです。

リノベーションみらつぐ基準
「耐震」項目評価

当会が定めるリノベーション基準では、耐震性能の評価を大きく二つに分けています。

ひとつは、基礎より上の木構造のみを対象とする「耐震診断法評価（上部構造評点）」。
もうひとつは、基礎や地盤を含め、建物全体を精密に検証する「許容応力度計算による耐震等級評価」です。

配点は、新築基準における最低基準である「許容応力度計算による耐震等級3」を最高得点として設定。そこから等級2、等級1、さらに上部構造評点による評価へと続きます。

許容応力度計算による耐震等級3　55点
許容応力度計算による耐震等級2　42点
許容応力度計算による耐震等級1　30点
耐震診断法における上部構造評点1.5　30点
耐震診断法における上部構造評点1.25　20点
耐震診断法における上部構造評点1.0　10点
それ未満　0点

また、耐震性能を語る上で欠かせないのが「地盤」です。当会では地盤調査も必須項目としており、軟弱地盤の場合には適切な補強を実施。そのうえで、地耐力（地盤の強さ）に応じて加点を行います。

さらに、建物と地盤を一体で把握するために、常時微動探査や、建物下でのSWS試験（スウェーデン式サウンディング試験）の実施も推奨しています。

常時微動探査を地盤＋建物で実施
地盤調査（SWS試験）を建物下で実施

加点基準は以下の通りです。

地耐力 30kN/㎡　10点
地耐力 20kN/㎡　5点
それ未満／調査なし　0点

建物単体ではなく、「地盤を含めた住まい全体」で安全性を考えること。それが、性能向上リノベーションにおいて重要だと考えています。