ご存知ですか？ 日本の家づくりには「検査」がないこと
日本の家づくりは、とても不明瞭な部分が多いです。
例えば、最低限の基準だと私たちが考えている長期優良住宅であっても、
その仕様に合わせた設計図書を作って提出すれば、認定が取得できてしまいます。
しかし、当然ながら正しく施工されていなければ設計した通りの建物性能は発揮されませんし、
それは施工を行う住宅会社だけではなく、多数の目でチェックされるべきことです。
ですが、設計図書の確認はまだしも「施工精度を第三者が確認すべき」という法律は、日本にはないのです。
そんな現状を問題視した国土交通省が作ったのが「住宅性能表示制度」です。
住宅性能表示制度とは？
住宅性能表示制度（＝住宅性能評価）は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて導入されました。
具体的には、
・構造の安定
・火災時の安全
・劣化の軽減
・維持管理・更新への配慮
・温熱環境
・空気環境
・光・視環境
・音環境
・高齢者等への配慮
・防犯
これらの項目において、等級で性能を比較検討できるなど、客観的な判断基準を設けています。
この制度は、日本の住宅の品質を向上させ、消費者が安全で快適な住まいを選ぶための指標を提供するために作られたものです。
住宅は高額な買い物であるにもかかわらず、建物の性能や品質というのは一般の消費者にとって非常に分かりにくいもの。
特に、耐震性や断熱性などの目に見えない部分の品質は、専門的な知識を持つ方でも難しく、また基礎の鉄筋や断熱材などは完成すると隠れてしまう部分であるため、引き渡し後に確認することも不可能です。
これでは、価格が性能や仕様に見合った適正な水準なのか、判別することはできませんよね。
住宅購入は、人生を左右するとても大きな決断です。だからこそ、住宅性能表示制度によって、消費者が性能を理解し選択できることは必要最低限のこと。
みらつぐの会では、そのような考えから、住宅性能表示制度を最低基準のひとつにしています。
「公的お墨付き」の金銭的メリット
住宅性能評価や長期優良住宅の認定取得は、お金に直結するメリットもあります。
例えば、あなたやあなたのお子様が、将来的に建物を売却したい時。建物の性能や耐久性が公的に認められていれば、それは買い手の安心に直結します。
日本の中古住宅市場はほとんど盛り上がっていませんが、これはひとえに、建物の性能や状態が不明で、不安だから買い手がつかないのです。
本来、建物も含めた不動産とはその名の通り、不動の「資産」です。資産というからには、株式や、貴金属、自動車などの耐久消費財と同じ性質を持っているはず。売却したら現金化できるなど、経済的な価値があるべきものなのです。
もしあなたがマイホームを、買った時と同じか、あるいはそれより高い金額で売れるようしたいなら、これらの公的お墨付きは必要不可欠です。
７つの最低基準
